確定申告が不要な「ワンストップ特例制度」とは?(国家公務員でも出来る!)

確定申告が不要な「ワンストップ特例制度」とは?

 

以前では「ふるさと納税」で寄付した人が控除を受けるためには、「確定申告」を行う必要がありました。

 

2015年度から「ワンストップ特例制度」が導入され寄付者が給与所得者の場合、年間の寄付先から「5自治体以下」であれば確定申告なしで控除を受けられることになりました。

 

確定申告が不要な「ワンストップ特例制度」とは?(国家公務員でも出来る!)

 

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ただし「6自治体以上」に寄付をした場合は給与所得者でも確定申告が必要になります。

 

 

ワンストップ特例の流れ

 

ワンストップ特例の申請をした場合、購入先から書類が届きます。
その書類に必要事項と身分証明となるコピーを添えて郵送しましょう。

 

 

次の条件を満たす方に限られます。

 

地方税法附則第7条第1項(第8項)に規定する申告特例対象寄附者であること

 

ふるさと納税の寄附金控除を受ける目的以外で所得税や住民税の申告を行う必要がない方が対象です。

 

つまり給与所得者等で確定申告又は住民税申告をする必要のない義務がない人。又は申告をしない人は
チェックを入れます。

 

 

確定申告を行わなければならない自営業者等の方や、給与所得者の方でも医療費控除等で確定申告を行う方などは対象となりません。

 

 

地方税法附則第7条第2項(第9項)に規定する要件に該当する者であること

 

1年間におけるふるさと納税の納付先が5団体以内の人。
ワンストップ特例制度を利用する自治体が5つ以下の人は、
チェックを入れます。 

 

ワンストップ特例を申請するとふるさと納税先から添付書類が送られてきます。

 

 

 

 

 

住所や名前寄付金額などはあらかじめ書いてありました。
なので私が記入したのは

 

  • 書いた日の日付
  • 個人番号(マイナンバー)
  • チェック2か所
のみです。

 


 

同封の封筒でワンストップ特例申請書の期限までに寄付金税額に係る申告特例申請書本人確認資料を添えて郵送しましょう。

 


 

 

年末などぎりぎりに手続きをすると以下のようなお知らせがメールで届きます。

 

【ワンストップ特例制度に関するお知らせ】
平成29年12月21日〜12月31日までの寄附お申込の方につきましては、
お手数をお掛けいたしますがサイト(各商品ページ下部)より申請書をダウンロードのうえ、
必要事項を記入いただき【平成30年1月10日必着】で提出くださいますようお願いいたします。

 

 

この場合は自分で書類をダウンロードして印刷し記入する必要があります。
その場合全部が未記入なので自分で記入し切手を貼り郵送しましょう。

 

 

もちろん添付書類も忘れずに!(写真入りのマイナンバー等)

 

 

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