個人型の確定拠出年金のメリット&デメリット
個人型の確定拠出年金のメリット
税制優遇があります。
個人型の確定拠出年金には、
- 掛金全額が所得控除
- 運用中の儲けは非課税
- 年金受給時には公的年金等控除あるいは退職所得控除で課税を押さえられる税制優遇があります。
- 毎月の掛金が100%全額所得控除となります。
- 運用時の利息や分配金、売却益などの課税もゼロになります。
- 受け取るときも「退職所得控除」「公的年金等控除」で税制が優遇されます。
投資商品のコスト割安なものをえらびましょう。
運用商品は、銀行預金や保険商品、投資信託など色々あります。
特に投資信託については確定拠出年金の外で購入するよりコストが安いものがあるので有利です。
受取る時期と方法を選べます。
確定拠出年金は、原則60歳から受取りできますが、この時期をずらしたり、一時金で貰うか年金分割で貰うか自分で選ぶことができます。
個人型の確定拠出年金のデメリット
60歳までは受給することができません。
2018年現在
- 余剰の資金内で無理なく活用しましょう。
投資商品によっては元本割れの可能性もあります。
- 選ぶ商品によっては当然ハイリスクハイリターンになりますので、ある程度の運用知識が必要です。
毎月少額ながら手数料がかかります。
- 毎月の手数料は数百円でも年数がたてば、ばかになりません手数料がどのくらいかかるか確認しましょう。
特別法人税の凍結解除となると課税されます。
- 現在は凍結されていますが個人型確定拠出年金には特別法人税という税制度があります。
- この税制度は個人型確定拠出年金が始まった2001年よりずっと凍結されたままとなっていますが、凍結解除となると運用益の有無にかかわらず資産を持っているだけで、企業型確定拠出年金の積立金も個人型確定拠出年金(iDeCo イデコ)の積立金にも年間1.173%課税されてしまいます。
株式や債券などリスクが高いとこれまで敬遠されがちでしたが、特別法人税が導入されれば、投資先が元本保証の預金で100%運用している場合「特別法人税」が適用されると税引き後に実質的に元本割れしてしまう可能性があります。そのため「特別法人税」の1.173%を上回る株式や債券などの投資リターンを目標に、預金以外の資産を投資先に組み入れるなど避けて通れない資産対象となるということです。
個人型確定拠出年金を始める為の運営管理機関選定の注意点
- 手数料が安いこと。
- 信託報酬が安い投資信託を選べること。
- 株式や債券の手頃な投資先商品があること。